共産党、個人情報保護法のAI利用例外に実施中止を要求　政府の条件付き活用方針と隔たり

編集・構成：RONTEN運営

日本共産党国会議員団は11月13日、個人情報保護政策の見直しを政府に要請した。本人同意を不要にするAI開発への利用例外の実施中止を求める一方、個人情報保護委員会は、利用目的の限定と監督強化によって保護と活用を両立する制度を説明している。

01　まず何の話？

日本共産党国会議員団は2026年11月13日、政府と個人情報保護委員会に個人情報保護の強化を申し入れた。病歴などの情報を本人同意なしにAI開発へ利用できる範囲を広げることに異議を示し、関連措置の実施中止を求めた。［1］

対象となる改正個人情報保護法は7月10日に成立し、17日に公布された。公式説明では、統計情報等の作成にのみ利用することを条件に、一部の第三者提供や公開された要配慮個人情報の取得で本人同意を不要にする。すべてのAI利用を無条件に認める制度ではなく、原則の施行期日は公布から2年以内とされている。［2］

02　どこで見方が分かれる？

機微な情報が流出した場合の権利侵害を重くみて、本人同意のないAI開発への転用などを制限するよう求める。大量の情報を扱う事業者への監督・制裁と、被害者の救済も強化すべきだとしている。［1］

権利利益の保護と円滑なデータ連携を併せて進める立場だ。同意例外には統計作成等だけへの利用、一定事項の公表、提供元と提供先の書面合意、目的外利用の禁止などを組み合わせる。両者は保護の必要性を共有するが、条件付き利用を認めるか、実施を止めるかで判断が分かれる。［2］

03　まだ分からないこと

今回確認した資料には、申し入れに対する政府・個人情報保護委員会の個別回答はない。情報漏えいの増加と、まだ施行準備中の同意例外との因果関係が示されたわけでもない。具体的な適用範囲や運用上の効果は、施行に向けたルールと実施状況を確認する必要がある。

ここから話せる論点

統計作成などに用途を限定した場合、本人同意の例外を認めてよいだろうか。情報を利用される本人が、条件の遵守を確かめ、違反時に救済を受けられる仕組みは何が必要だろうか。

RONTENによる整理・問いかけです。当事者の発言や結論とは分けています。

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