Climate Action Network（CAN）
CANは、削減目標の引き下げと農業排出への価格付け除外を、気候変動対策の後退と捉える。11月9日の声明では、政府が国際的な約束より排出企業の利益を優先していると批判した。これはCANの政策評価であり、政府の意図を確定した事実として扱うことはできない。［1］
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CAN、COP31でニュージーランドのメタン政策を批判 政府が重視する農業保護と削減責任の隔たり
環境NGOネットワークCANは11月9日、COP31の「化石賞」にニュージーランドを選び、メタン削減目標の後退を批判した。CANが削減責任の強化を求める一方、政府は食料生産と雇用を守るため、課税より技術と業界主導の削減を重視している。
01 まず何の話？
環境NGOネットワークのClimate Action Network（CAN）は2026年11月9日、気候交渉での取り組みを批判する「化石賞」の対象にニュージーランドを選んだ。農業排出を価格付けの対象から外したことや、2050年のメタン削減目標を緩めたことを問題視している。これはNGOによる評価であり、国連による制裁や認定ではない。［1］
争点となる政策は今回決まったものではない。政府は2025年10月、生物由来メタンの2050年削減目標を2017年比14～24％とする方針を発表した。気候変動委員会の2026年7月の報告は、2025年12月の法改正で必要な削減量が緩和されたことを確認している。農業の生産と雇用を維持しながら排出を減らすという課題に対し、目標と負担の置き方が分かれている。［2］［3］
02 どこで見方が分かれる？
ニュージーランド政府
政府は2025年10月の説明で、農業の排出削減と食料生産、雇用、輸出競争力を両立させるための現実的な目標だと主張した。農業メタンへの課税は農場の閉鎖や生産の海外移転を招くおそれがあるとして、技術開発、業界の主導、加工事業者の奨励策による削減を重視する。削減の必要性は認めつつ、農業側への負担と削減手段についてCANと判断が異なる。この説明は今回の批判以前のものである。［2］
03 まだ分からないこと
CANの11月9日声明に対する政府の直接の回答は、確認した一次資料では確認できない。政府が期待する技術や業界の取り組みが、必要な規模と速度で普及するかも未確定だ。気候変動委員会は7月時点で、2030年の生物由来メタン排出の政府推計は2017年比7.9％減にとどまり、10％減の目標に届かないと評価している。これは将来推計であり、2030年の実績ではない。［3］
ここから話せる論点
農業の生産と雇用を守りながら排出を減らすには、技術普及への支援に加え、どのような達成確認や追加対策の条件が必要だろうか。これは資料を踏まえた編集上の問いである。
RONTENによる整理・問いかけです。当事者の発言や結論とは分けています。
今回確認した資料
- CAN：COP31でのニュージーランドへの「化石賞」選定声明 ↗ ／ 2026年11月9日公表・同日の選定を説明
- ニュージーランド政府：2050年メタン削減目標の変更方針 ↗ ／ 2025年10月12日公表／比較のための過去の政府説明
- ニュージーランド気候変動委員会：2026年排出削減監視報告 ↗ ／ 2026年7月22日公表／法改正と目標達成見通しの評価
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