主催者の要求
終了後も遊べる仕組みを残す
イニシアチブ主催者（欧州委員会掲載）
販売等を終了したゲームを遊べる状態に残す仕組みを求める。終了後の運営資源提供や知財の取得を要求するものではないと説明する。主催者は、既に販売中のゲームではなく、今後開発されるゲームが対象だと説明している。
出典END OF SERVICEGAME
OVER?話題を表すイメージ図
資料照合：2026年10月27日（資料の発表日とは別） ／ 2026年6月のEU回答資料。複数の立場も、出典文書は1つ。
01 まず何の話？
サービス終了で、買ったものも終了？
買ったゲームを遊び続けたい人と、提供を終えるための費用や権利処理を抱える側。欧州委員会の回答文書には、異なる要望が記録されています。
欧州委員会は2026年6月16日、この市民イニシアチブへの回答を採択した。 出典
02 見方はどこが違う？
意見が分かれる点
サービス終了後も遊べる状態を、どこまで義務にする？
「遊べる状態を残してほしい」という要求と、「一律に義務づける際の負担」への懸念を比べます。欧州委員会の1つの文書に掲載された複数の立場です。
業界側の懸念
一律の義務化には負担がある
業界代表 VGE・EGDF（委員会による要約）
一般的な義務化には、再設計コスト、第三者ライセンス、安全性等の問題があると懸念する。
出典消費者の観点
補償だけでなくアクセス維持を
BEUC等（委員会による要約）
消費者は補償だけでなく購入したゲームへのアクセス維持を望むと指摘する。
出典現時点の対応
直ちに義務化せず、対話へ
欧州委員会
この段階では利用継続の法的義務を提案せず、2026年末までに業界・消費者との行動規範に向けた対話を始める方針を示す。
出典当事者以外の見方を収集中です。確認できていない意見を補って両論にはしません。
03 ここは、まだ分からない。
結論にする前に、
確かめたいこと。
各団体の原文と一致する？
EU文書を経由した説明と、各団体本人の原文の照合が残る。
個別ゲームにどう適用？
作品ごとの契約・技術条件・法的判断は未確認。
その後の対話で何が決まった？
2026年末の対話の実施結果・将来の制度は未確認。
更新：2026年10月27日。主催者が説明した対象範囲（今後開発されるゲーム）と、PDFの参照箇所を補足しました。
ここから話せる論点
遊べる状態を残す要求と、企業にサーバーの永久運営を求めることは分けて考えられます。終了条件の事前説明、オフライン化、第三者との保存協力など、案ごとに負担する人が変わります。購入時に何を約束してほしいですか。
RONTENによる整理・問いかけです。当事者の発言や法的判断とは分けています。
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元の資料を確認する
- European Commission · 2026-06-16
C(2026) 4110 final: Stop Destroying Videogames（英語PDF・14ページ） ↗参照箇所：主催者の説明は本文1〜2頁、各団体の見解は2.4節（本文8頁）、委員会の今後の対応は本文13頁。PDFのページ番号は表紙の分だけ1ページずれます。