重要土地法改正案で衆院質疑　政府の事前許可制に共産・畑野議員が撤回要求

編集・構成：RONTEN運営

衆院内閣委員会は11月13日、重要施設周辺などの土地取得を許可制にする改正案を審議した。政府は機能阻害の未然防止を理由とする一方、共産党の畑野君枝議員は、国内の事例が確認されない中で財産権への制約を広げるとして撤回を求めた。

01　まず何の話？

衆院内閣委員会で2026年11月13日、重要土地等調査法の改正案を巡る質疑が行われた。日本共産党の畑野君枝議員は、基地周辺などの土地取引に国の事前許可を求める制度について、私権の制約を拡大すると批判。小野田紀美経済安全保障担当相は、新しい攻撃手段への備えが必要だと説明した。［1］［3］

法案は、特別注視区域のうち一定の要件を満たす場所を規制区域に指定し、土地・建物の所有権移転を原則として許可制にするものだ。区域内の所有者や購入者に関係する提案であり、すでに全国の基地周辺で新制度が始まったという意味ではない。［2］

02　どこで見方が分かれる？

安全保障環境が変化する中、重要施設などの機能を阻害する土地利用を未然に防ぐ必要があるとして許可制を提案する。法案には区域指定時の審議会への意見聴取や、住居への立入りに関する条件も盛り込まれている。［2］

国内の機能阻害事例が確認されていないことを踏まえ、財産権や経済活動の自由をさらに制約する必要性は示されていないと主張する。海外の戦時下の事例を根拠に、平時の国内規制を強めることにも異議を示した。争点は危険への備えに加え、そのためにどこまで事前の権利制限を認めるかにある。［1］

03　まだ分からないこと

確認した質疑報告では、担当相は機能阻害行為と認めた事例も、国内の基地周辺がドローン攻撃拠点になった事例も把握していないと説明した。これは将来の危険が存在しないことの証明ではない。一方、許可制がどの程度危険を減らせるか、具体的な指定地域や住民負担は今回の資料だけでは確定できない。［1］［2］

ここから話せる論点

国内で具体的な機能阻害が確認されていない段階で、土地取得の許可制を設ける根拠として何が必要だろうか。予防効果と、住民の取引・生活への制約をどう比較すべきだろうか。

RONTENによる整理・問いかけです。当事者の発言や結論とは分けています。

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