厚生労働省の集計:新規求人は業種によって増減が分かれる
厚生労働省は、新規求人の前年同月比について、製造業は8.2%増、情報通信業は5.9%増と報告した。一方、生活関連サービス業・娯楽業は6.7%減、卸売業・小売業と宿泊業・飲食サービス業はいずれも6.3%減だった。全国の倍率と、業種ごとの採用状況を併せて読むための材料になる。[1]
社会
厚生労働省は10月30日、9月の有効求人倍率が季節調整値で1.19倍だったと発表した。前月より0.01ポイント上昇した一方、有効求人はほぼ横ばいで、有効求職者が1.4%減っている。
01 まず何の話?
厚生労働省は10月30日、2026年9月分の一般職業紹介状況を公表した。有効求人倍率は季節調整値で1.19倍となり、前月を0.01ポイント上回った。ハローワークの求人・求職状況を示す統計で、仕事を探す人や採用を進める企業に関係する数字だ。[1]
倍率の上昇と求人の増加は、同じ意味ではない。9月の有効求人は前月比0.0%増とほぼ横ばいだった一方、有効求職者は1.4%減った。新規求人を前年同月と比べた原数値では、全体で0.4%減少している。[1]
02 確認できた見方
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厚生労働省は、新規求人の前年同月比について、製造業は8.2%増、情報通信業は5.9%増と報告した。一方、生活関連サービス業・娯楽業は6.7%減、卸売業・小売業と宿泊業・飲食サービス業はいずれも6.3%減だった。全国の倍率と、業種ごとの採用状況を併せて読むための材料になる。[1]
03 まだ分からないこと
この発表だけでは、求職者が減った個別の理由や、希望する賃金・勤務時間に合う求人がどれだけあるかは分からない。ハローワークの統計であり、民間サービスなどを含む求人市場全体の件数を示しているわけではない。[1]
就職や転職の見通しを考えるとき、全国の求人倍率に加えて、自分が希望する業種や地域のどの数字を確かめたいだろうか。
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