日本銀行、金利誘導目標を1.25％程度に　ETFの売却ペースは2027年1月から拡大へ

編集・構成：RONTEN運営

日本銀行は10月30日、短期金利を1.25％程度に誘導する方針を決定した。保有ETFの年間売却ペースは、2027年1月から簿価で8600億円程度へ引き上げる。［1］

01　まず何の話？

日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、次回会合までの翌日物の無担保コールレートを1.25％程度で推移させる方針を賛成8、反対1で決めた。同時に、保有する上場投資信託（ETF）の売却ペースを拡大することを全員一致で決定した。［1］

ETFの年間売却ペースは、取得時の帳簿上の価額である簿価ベースで3300億円程度から8600億円程度へ変わる。実施は2027年1月からで、市場などの状況に応じて売却額を一時調整したり、売却を停止したりできる条件は維持する。［1］

02　どこで見方が分かれる？

日銀は同日公表した展望レポートで、基調的な物価上昇率は2％の物価安定目標と概ね整合的な水準にあると評価した。一方、物価見通しは上振れリスクの方が大きく、企業の賃金・価格設定の積極化などを踏まえ、基調的な上昇率が目標を超えるリスクにも注意が必要としている。［2］

高田創委員は、基調的な物価が目標に達したとして、中立金利に近づけるペースを速める局面に入ったと主張した。1.5％程度への誘導を提案したが、反対多数で否決された。今回の金利方針には、実際にこうした異論があった。［1］

03　まだ分からないこと

今後の金利変更の時期や幅は今回の決定だけでは確定しない。日銀は中東情勢、AI関連需要、為替変動などの影響に留意が必要としている。ETF売却の拡大が市場に及ぼす実際の影響も、実施前の段階では分からない。［1］［2］

ここから話せる論点

物価の上振れへの対応と経済活動への配慮を考えるとき、賃金、消費、物価のどの動きを重視して金融政策を評価したいだろうか。

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