厚生労働省、13日を超える連続勤務の規制を検討論点に　例外と健康確保も議題

編集・構成：RONTEN運営

厚生労働省は10月30日の労働条件分科会資料で、13日を超える連続勤務の規制を検討論点として示した。働く人の休日と企業の勤務管理に関わる議論で、規制内容や施行日が決まったわけではない。［1］［2］

01　まず何の話？

厚生労働省は10月30日、第214回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公表した。長期の連続勤務を防ぐため、例えば13日を超える連続勤務を規制することについて、意見を求める内容だ。［1］［2］

背景として同省は、現行制度では4週間に4日の休日を与える仕組みや、労使の36協定に基づく休日労働によって、長期間の連続勤務が可能になることを挙げる。今回の資料は規制の必要性に加え、例外を認める条件や健康確保措置を問うもので、法改正の決定を示す資料ではない。［2］

02　どこで見方が分かれる？

事務局が整理した従来の意見では、労働者側は休日労働を含む連続勤務規制の早期導入を求め、災害対応などの例外は限定すべきだとしている。勤務と休日のリズムを整え、休息を確保することを重視する立場だ。［3］

使用者側は健康確保の重要性を認めつつ、災害復旧や重大なシステムトラブルなどを挙げ、現場の実態と労使合意を踏まえた例外を求めている。健康確保措置についても、複数の手段を選べる制度を求める意見が整理されている。［3］

03　まだ分からないこと

最終的な上限日数、適用範囲、例外の条件、施行時期は今回の資料では確定していない。資料に載った従来の意見を、10月30日の会議で新たに合意された内容とみなすこともできない。［2］［3］

ここから話せる論点

突発的な業務への対応を認める場合にも、働く人が実際に休める仕組みをどう確保するか。これは編集部からの問いである。

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