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カリフォルニア州のSNS機能規制、EPICがMetaの訴訟に反論 子どもの保護と編集の自由で隔たり

米プライバシー団体EPICは現地11月5日、未成年向けSNS機能を規制するAB 1709への企業側の訴訟に反論した。Metaは編集の自由を理由に差止めを求め、EPICは依存を促す設計の規制が必要だとしている。

01 まず何の話?

Electronic Privacy Information Center(EPIC)は現地11月5日、カリフォルニア州法AB 1709を争うMetaなどの訴訟を批判する見解を公表した。Metaの訴状では、同法は2027年1月1日施行予定で、州内の16歳未満の利用者に提供する個人化フィードや自動再生などが争点となっている。[1][2]

EPICは、若者の利用を全面的に禁じるよりも、依存を促す機能を対象にする方式を支持してきた。一方、Metaはコンテンツの並べ方や表示方法も憲法が保護する編集判断だと主張する。子どものオンライン体験をどう守るかに加え、規制対象を設計と表現のどちらとして捉えるかが判断を分けている。[2][3]

02 どこで見方が分かれる?

Meta Platforms

Metaは、Facebook、Instagram、Threadsで利用者の関心に応じて投稿を並べることや、自動再生で表示することを編集判断と位置付ける。州が表示方法を指定すれば、情報を届ける自由を侵害するとして差止めを求めた。安全で有益な利用体験も訴えるが、それを実現する手段として州による機能禁止を認めていない。[2]

出典2

Electronic Privacy Information Center

EPICは、問題の中心を子どもの利用を操作する設計に置く。9月の声明では、利用の全面禁止より機能規制の方が、若者のアクセスを守りつつ保護できると説明した。11月5日の見解でも、企業が表現の自由を広く持ち出して設計上の責任を免れようとしていると批判している。これは規制を支持する団体の評価である。[1][3]

出典1 / 出典3

03 まだ分からないこと

今回確認した資料では、AB 1709を巡る訴訟の結論や差止めの可否は確認できていない。EPICが挙げる別の法律の裁判例は、今回の法律の合憲性を確定する判断ではない。規制後に各社が提供する具体的なサービス仕様も未確定だ。

ここから話せる論点

未成年者が情報や交流にアクセスできる状態を保ちながら、長時間利用を促す機能を規制するには、法律の対象をどのように定めるべきだろうか。

RONTENによる整理・問いかけです。当事者の発言や結論とは分けています。

今回確認した資料

  1. EPIC:AB 1709を争う企業側訴訟への見解 ↗ / 2026年11月5日公表(米国時間)
  2. Meta Platforms:AB 1709の差止めなどを求める訴状 ↗ / 2026年11月4日提出(米国時間)
  3. EPIC:AB 1709への知事署名を支持する声明 ↗ / 2026年9月10日公表/比較のための過去資料

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