東京保険医協会
協会は、追加負担の対象薬かどうかだけでなく、長期使用の必要性や市販薬では対応できない状態かどうかを医師が判断し、薬局へ伝える必要がある点を問題にする。電子カルテの改修などで対応しても、医学的判断まで自動化できるわけではなく、患者の待ち時間や医療従事者の残業が増えると主張している。［1］
協会の要求は、事務手順の改善にとどまらない。患者の受療権と医療現場の負担を理由に、制度そのものの導入中止を求めている。［1］
SOCIETYMANY
PERSPECTIVES話題を表すイメージ図
社会
東京保険医協会、OTC類似薬の追加負担に中止要求 厚労省の例外措置でも事務負担は減るか
東京保険医協会は11月13日、2027年3月施行予定のOTC類似薬の追加負担について、中止を求める声明を公開した。厚生労働省は保険制度の持続可能性と必要な医療の確保を図る設計とする一方、協会は患者負担と例外判定の事務が増えると訴えている。
01 まず何の話？
東京保険医協会は11月13日、市販薬との代替性が高い医療用医薬品に追加負担を設ける「一部保険外療養」の導入中止を求める、12日付声明を公開した。患者が必要な医療から遠ざかることに加え、処方時の確認や薬局との調整が医療現場を圧迫するとしている。［1］
厚生労働省の通知では、施行日は2027年3月1日。対象薬には原則として薬価の4分の1を基にした特別の料金を求める一方、子どもや一定の疾病・療養では対象外とする。今回の声明で制度が中止されたわけではない。争点は、こうした例外が患者を守る仕組みとして働くか、その判断に必要な作業を現場が担えるかにある。［2］
02 どこで見方が分かれる？
厚生労働省
厚生労働省は、医療保険制度の持続可能性を確保し、公平で効率的な保険給付を行うため、対象薬の費用の一部を保険給付から外すとしている。同時に、必要な医療を確保するため、一定の患者や療養では特別の料金を求めない設計を示す。［2］
長期使用についても、一律に50週の処方実績を要求する仕組みではない。半年間の継続使用が確認され、年間を通じた使用が医療上必要だと医師が認める場合などを対象外とする。必要な医療を守るという方向は協会の要求と重なるが、厚生労働省は例外を設けて実施する方法を採り、協会はその判定作業を含めて中止を求めている。［1］［2］
03 まだ分からないこと
確認した資料からは、制度導入で増える診療・調剤の作業時間や、患者の受診行動への影響を数量的に判断できない。協会が予測する待ち時間や残業の増加は、施行後に確認された結果ではない。また、今回の声明を受けた厚生労働省の個別回答は確認できていない。
ここから話せる論点
必要な患者を追加負担から除くための確認作業は、どこまで制度運営上の負担として許容できるだろうか。患者の支払いと医療現場の作業時間を、施行前にどう検証すべきか。
RONTENによる整理・問いかけです。当事者の発言や結論とは分けています。
今回確認した資料
- 東京保険医協会：医療用医薬品の追加負担（一部保険外療養）導入の中止を求める ↗ ／ 2026年11月13日公開／声明は11月12日付
- 厚生労働省：OTC類似薬の処方又は調剤に係る一部保険外療養について ↗ ／ 2026年9月30日付通知／施行は2027年3月1日
この話、どう思う？
みんなの論点
意見を読み込み中…