米最高裁、Sun Valley Orchards事件を審理　労働省が行政内で制裁金や未払賃金を判断できる範囲が争点

01　まず何の話？

米最高裁は11月10日、労働省とニュージャージー州の農場Sun Valley Orchardsの争いについて口頭弁論を開いた。対象は、H-2A制度で受け入れる外国人農業労働者や、対応する仕事に就く国内労働者の雇用条件違反を巡り、労働省が行政内の手続きで金銭的救済を判断できるかという問題だ。今回行われたのは審理であり、結論となる判決は確認時点で出ていない。［1］［2］

背景にあるのは、政府が制度を運営する権限と、金銭負担を争う企業が裁判所で審理を受ける権利の境界である。最高裁は憲法上の問題に加え、そもそも法律が労働省にこの審理権限を与えているかも検討対象にしている。労働条件を守らせる必要性と、そのために使える手続きの範囲を分けて考える事件だ。［2］

02　どこで見方が分かれる？