非核三原則の例外明記案に広島の被爆者らが抗議　首相の検討姿勢と安全保障観に隔たり

編集・構成：RONTEN運営

広島県被団協の佐久間邦彦理事長らは11月12日、核兵器持ち込みの例外明記案を巡り抗議し、非核三原則の堅持を求めた。高市早苗首相は10月の国会答弁で、米国の拡大抑止などを踏まえた検討に余地を認めており、安全を確保する手段の捉え方が異なる。［1］［2］

01　まず何の話？

広島県原水協などは11月12日、原爆ドーム前で抗議集会を開いた。安全保障関連3文書に非核三原則の例外を明記する案の検討を受け、参加した被爆者らは原則の堅持を訴えた。広島県被団協の佐久間邦彦理事長は、核兵器を持ち込むことで日本の安全が保障されるわけではないと述べた。［1］

背景には、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする原則と、米国の拡大抑止をどう両立させるかという問題がある。高市首相は10月14日の答弁で検討の余地に言及したが、具体的な内容や表現は検討中と説明していた。例外の導入が決定したという発言ではない。［2］

02　どこで見方が分かれる？

例外明記の検討は、被爆国の政府が非核を掲げる立場を放棄するものだと批判した。核持ち込みによる安全確保という考えにも異議を示している。争点は文言の変更だけでなく、核兵器との距離を保つことが日本の安全にどう関わるかにある。［1］

10月14日の国会答弁では、米国の拡大抑止と岡田元外相の過去の答弁を挙げ、3文書の内容や表現に検討の余地があると述べた。一方、表現は検討中として断定を避けており、無条件の核持ち込みを決定したとの説明ではない。［2］

03　まだ分からないこと

確認資料からは、例外の具体的要件、判断手続き、改定文書の最終表現は確定できない。首相の10月の答弁は過去の検討姿勢であり、11月12日の抗議に対する回答として扱っていない。

ここから話せる論点

編集上の問い：安全保障上の例外を検討するとき、必要性の説明と、非核の原則を維持するための歯止めには何が求められるだろうか。

RONTENによる整理・問いかけです。当事者の発言や結論とは分けています。

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