米国商工会議所
米国商工会議所などは、2025年2月の申立書で、企業に望まない気候関連の説明を強制することが表現の自由を侵害すると主張した。報告準備にも既に負担が生じるとして、最終判断までの執行停止を要求していた。これは今回の判断に対する新しいコメントではなく、訴訟で継続して争ってきた立場である。［3］
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社会
カリフォルニア州の気候情報開示、控訴審が一部差止めを認める判断 企業の発言義務はどこまで
米第9巡回区控訴裁判所は11月9日、カリフォルニア州の企業向け気候情報開示義務について、一部の仮差止めを認める判断を示した。米国商工会議所は発言の強制を問題視し、環境防衛基金は投資家らに必要な情報だと開示を支持している。
01 まず何の話？
米第9巡回区控訴裁判所は11月9日、企業の温室効果ガス排出と気候関連財務リスクの開示を巡り、対象情報によって判断を分けた。自社の直接排出と購入エネルギー由来の排出については仮差止めを認めず、取引先などを含む間接排出と気候関連財務リスクについては、仮差止めを認めなかった地裁判断を覆した。法律全体の最終的な有効性を確定した判決ではない。［1］
争われているのは、州法SB 253とSB 261による開示義務だ。企業が情報を作成する負担と、その情報を利用する投資家・消費者の利益を、表現の自由との関係でどう扱うかが争点になっている。［1］［2］［3］
02 どこで見方が分かれる？
環境防衛基金
環境防衛基金は11月9日の声明で、開示情報は投資家や消費者の財務判断に役立ち、開示義務は憲法に整合すると主張した。直接排出などの開示が進む点を評価する一方、間接排出と財務リスクの情報を得るまでに時間がかかることを問題視している。企業活動に関する適切な判断を重視する点は共有し得るが、必要な情報を法律で作成・公表させる範囲への評価が異なる。［2］
03 まだ分からないこと
本案訴訟の最終的な結論は出ていない。Scope 3の規定を残りの制度から分離できるかは地裁で判断される。今回の判断だけで、企業ごとの報告期限や対応を一律に確定することはできない。［1］
ここから話せる論点
企業自身の排出量、取引先の排出量、将来の財務リスクでは、開示を義務付ける範囲や条件を変えるべきだろうか。
RONTENによる整理・問いかけです。当事者の発言や結論とは分けています。
今回確認した資料
- 米第9巡回区控訴裁判所：USA Chamber of Commerce v. Sanchez 意見書 ↗ ／ 2026年11月9日提出・判断（米国時間）
- 環境防衛基金：気候情報開示を巡る控訴審判断への声明 ↗ ／ 2026年11月9日公表（米国時間）
- 米国商工会議所など：仮差止め申立てを支える準備書面 ↗ ／ 2025年2月25日提出／比較のための過去資料
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